アメリカ不動産投資は、日本の不動産投資とは異なった特性を持っています。
アメリカ不動産投資詐欺について、気になっている方もいるのではないでしょうか。海外特有の性質を備えているため、詐欺事例や注意点、特徴を把握することで、安心してアメリカ不動産へ投資できるでしょう。ひいては、老後の資産形成にも効果的です。特に円の価値が下がっている昨今、ドルの強さから米国株を始め、海外投資に関心を持たれている方が増えてきているようです。
そこで本記事では、アメリカ投資詐欺の特徴や特徴、詐欺に遭遇した場合の対処法をお伝えしていきます。
＜この記事は、こんな方におすすめです！＞
- アメリカ不動産投資に興味がある方
- アメリカ不動産詐欺に遭った方
- アメリカ不動産への投資で注意すべきポイントを把握したい方
目次
アメリカ不動産投資とは
アメリカ不動産投資とは、アメリカの不動産を対象にした投資です。
日本とは異なり、築年数が経過しても価値が上がるのが、アメリカ不動産の特徴です。
アメリカ不動産を行ううえで、押さえておきたいポイントが3つあります。
- 犯罪率の低いエリアの物件がターゲット
- 日本と比較して建物比率が高い
- アメリカの文化を把握することが成功の鍵
・執筆参考：https://www.geekly.co.jp/column/cat-webgame/1907_011/#–4
・執筆参考：https://usa-invest.jp/blog/realestate-swindle/
犯罪率の低いエリアの物件がターゲット
アメリカ不動産投資では、治安状況が入居率に関係するため、犯罪率の低いエリアの物件に投資するのがポイントです。
アメリカは国土が広く、州によって法律や規制が違うため、治安もエリアによって異なります。同時に風土や規律、特徴が大きく異なる点も日本と違う要素といえるでしょう。
また、一般人でも銃を所持できるため、犯罪率の高いエリアではさまざまな犯罪に巻き込まれる可能性が高まります。さらに収益性の観点からも、入居者の所得が低いと家賃の滞納リスクが増加。
そのため、犯罪率の低いエリアの物件は、安定的な不動産運営に向いている特徴があります。長期で安定感のあるアメリカ不動産に投資したい方は、治安のよいエリアの物件をターゲットにしましょう。
日本と比較して建物比率が高い
アメリカの不動産投資は、日本と比べ建物比率が高く、節税対策に効果的です。
不動産の場合、減価償却の対象となるのは建物のみとなります。土地は時間が経過しても、価値が落ちないので、減価償却の対象にはなりません。このようなルールにおいて、建物比率が高いと減価償却できる対象が増え、節税メリットが大きくなります。
このように、収益性を上げるためには、購入物件の建物比率は重要なポイントといえます。
安定性の高いアメリカ不動産投資と並行して、効率的な節税対策も意識したい方は、建物比率も考慮してください。
・執筆参考：https://mij-jp.com/real-estate-investment-building-ratio/
アメリカの文化を把握することが成功の鍵
アメリカで不動産投資をする際は、アメリカの文化を把握することが重要です。
日本では、駅近の物件ほど不動産価格が高い傾向にありますが、アメリカでは駅近は治安が悪く、ステータスが高い人ほど郊外に住む傾向があります。そのため、アメリカでは「主要道路や空港に近い立地」かどうかが重要視されている状況です。
そのほかにも、アメリカでは学校がランク付けされているため、学区を非常に重要視したり、家の設備としてシャワー・車庫・庭を気にした物件選びをしたりします。
こうしたアメリカ人の感覚を把握することで、アメリカで不動産投資にチャレンジしても失敗する確率を減らすことができます。同時に、怪しいアメリカ不動産の投資案件に誘われても、違和感を抱けるため詐欺対策にも効果的です。
・執筆参照：https://finance-shikin.com/property/shippai.html
アメリカ不動産投資の魅力
アメリカ不動産投資の魅力は、以下の3つです。
- 情報公開がオープンなため透明性が高い
- 利益率の高い売却利益（キャピタルゲイン）が見込める
- 先進国ながら人口が増加しているため不動産価格の将来性が高い
まず、情報公開がオープンで透明性が高い点です。
日本にいながら、インターネットで不動産投資の情報をすべて把握できます。
不動産の価格や過去の売買歴、固定資産税額など、日本の不動産投資ではオンラインで詳細が見れることはありません。
次に、売却利益（キャピタルゲイン）が狙いやすい点。
アメリカの不動産価値は、年々上昇傾向にあり、将来売却したときにキャピタルゲインを得やすいといわれています。
また新築物件だけでなく、中古物件になっても価値が上昇するのが、アメリカ不動産の特徴。日本の場合だと購入後、すぐに不動産価値が下がるため、アメリカと日本の不動産は性質が真逆なのです。
最後に、アメリカは先進国ながら人口が増えているため、不動産価格が上昇する可能性がある点。人口の増加にともない、不動産の需要が増えます。そのため、不動産物件を購入し、賃貸として貸し出したり売却益を狙ったりする投資家が増えるので、不動産の価格が上昇していく仕組みです。
・執筆参考：https://invest-online.jp/column/american-real-estate-investment1-17015
アメリカ不動産投資のリスク面
アメリカ不動産投資のリスクは、以下の要素です。
- 為替レート
- 不動産の管理体制
- 不動産運営の経理面
為替レートでは、USドルは世界の基軸通貨と位置付けられており、新興国の通貨と比べて価格変動が少ないのが特徴です。
しかし、世界の基軸通貨のため、世界情勢に影響を多分に受ける傾向にあります。また、為替は税金の計算にも関係してきます。日本で納税する際は、円安時に売却すると損失が発生することがあるので注意が必要です。
また、日本からアメリカ不動産を購入するときの、不動産の管理体制にも注意しなければいけません。日本に居てアメリカの不動産を自主管理するのは困難なため、国内外の賃貸管理会社の仲介が必要です。
管理委託業者の質が低い場合、管理会社を変更する必要があります。 そのため、現地の不動産事情に詳しい会社へ相談するようにしましょう。
最後に不動産運営の経理面に関するリスクです。
アメリカは、法律や規制が州ごとに異なります。複数の州をまたいでアメリカ不動産を所有している場合は、手間がかかったり報告ミスが発生する可能性があります。税制面だけでなく、法律や規制も学んでおきましょう。
また、信頼のおける税理士や不動産業者を選定しておくのも効果的です。
・執筆参考：https://hedge.guide/feature/american-real-estate-investment-risk-countermeasures.html
アメリカ不動産投資に関するトラブル事例
今回解説する、アメリカ不動産投資に関するトラブル事例は、以下の2つのケースです。
- 「割安」でおすすめのアメリカ不動産があると言われた
- 「ハワイの不動産物件に投資しましょう」と提案された
不動産の物件購入は金額が大きいため、多くの投資家が不用意な損失を避けたいと考えるのではないでしょうか。以下で紹介するような言葉を聞いた場合は、誘いに乗らないようにしましょう。
「割安」でおすすめのアメリカ不動産物件があると言われた
「割安」でおすすめのアメリカ不動産物件があると言われて購入すると、実は犯罪率が高いエリアであり問題を抱えた入居者が多く、家賃滞納されることがあります。
入居者が家賃を踏み倒したり、家賃収入が途絶えたりと、いいことがありません。そのため、日本人がアメリカ不動産に投資をするときは、富裕層が住む物件や治安のよいエリアを選びましょう。
特にこの「割安」というキーワード、日本では都市部でも治安が良いので、都市部ほど高額、資産価値が高いものです。しかし、アメリカ不動産では治安が悪いことが多く、割安に見えても実は相場やむしろ相場より高い、という可能性もあります。
また割安の物件を紹介するのは、日本で活動している日本人の不動産営業マンから話が来ることが大半です。甘い誘いに乗らないよう、併せて注意しましょう。
・執筆参考：https://finance-shikin.com/property/shippai.html
「ハワイの不動産物件に投資しましょう」と提案された
「ハワイにおすすめの不動産物件があるんです！」と言われて購入したのに、ごく一般的な物件である場合があります。また、為替変動リスクや経済情勢のリスクによって不動産の価値が落ちることがあります。
ハワイは観光業を中心に成り立っているため、観光客や経済情勢への依存度が高く、不動産価格が影響を受けやすいです。経済不況は、いつ・どこで・発生するのか予測が困難です。ハワイに限らずラスベガスなど、特定の産業だけで成り立っている州への投資は注意しましょう。
・執筆参考：https://wajo-holdings.jp/media/4840
・執筆参照：https://ja.sekaiproperty.com/article/2885/oversea-property-risk
アメリカ不動産投資の詐欺に騙されないために
アメリカ不動産投資の詐欺に騙されないための方法は、以下の3つです。
- クーリング・オフ制度の認知
- 即断・即決でアメリカ不動産の物件を購入しない
アメリカ不動産の物件を購入する前には、クーリング・オフ制度について改めて把握しておきましょう。クーリング・オフとは、契約日を含む8日以内に、契約を再考し無条件で解約できる制度です。冷静になって考えた結果、おかしいと思ったら迷わずクーリングオフを利用しましょう。
その場で契約せずに時間を置き、冷静に検討する手段も効果的です。詐欺師は、言葉巧みに騙してきます。相手の勢いに流されずに、一度冷静になれる時間を作ることで詐欺案件を回避できる確率が高くなります。
最後に、相見積もりによる対策です。
1社だけの話だけで決めると違和感や、おかしいことに気づきにくいです。しかし、複数の不動産業者から見積もりを取ることで、比較検討できるので、違和感に気づけるようになります。
・執筆参考：https://wajo-holdings.jp/media/4840
アメリカ不動産投資でトラブルに遭った際の相談先
前項では騙されないための方法を紹介しましたが、絶対に騙されないという保証はありません。詐欺師は、言葉巧みにお金を騙し取ろうとしてきます。
もし騙されてしまったときは、以下の3つの機関に相談をしましょう。
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 国民生活センター
- 日本弁護士連合会（法律相談センター・弁護士事務所）
日本司法支援センター（法テラス）
法テラスは、トラブル解決を容易にするため、気軽に弁護士へ相談してもらうことを目的に運営されています。
一般相談は30分3回まで無料で可能です。アメリカ不動産の投資詐欺に限らず、さまざまな分野のトラブルを相談できます。そのほか、各トラブルの分野に精通した専門の弁護士も紹介してもらえるため、不動産詐欺で困った場合は日本司法支援施センター（法テラス）へ相談しましょう。
参照：法テラス公式ホームページ
国民生活センター
国民生活センターは昭和45年から発足し、国や各地区の消費生活センターと連携しながら消費者被害の未然防止・拡大防止に努めています。
法律相談のほかに、土地・住宅、自動車、美容医療などの高度な分野でのトラブルでも、専門家の協力を受けることができます。また、お昼や休日にも相談できる窓口もあるので、投資に関連する詐欺に遭った場合は積極的に活用しましょう。
日本弁護士連合会（法律相談センター・弁護士事務所）
日本弁護士連合会は社会のさまざまな問題を法的な観点から、よりよい社会を目指すために活動しています。 弁護士への相談に特化しているので、すぐに弁護士へ相談したい場合に利用しましょう。また詐欺以外の日常生活のトラブル、企業法務、刑事事件などの法律問題にも対応しています。
まとめ：アメリカ不動産投資はメリットが多い反面リスクも大きいので要注意
アメリカの不動産投資は、メリットが多い反面、リスクも大きいので注意が必要です。
メリットは、情報公開がオープンで透明性が高い、人口が増加しているため売却利益が狙いやすい点などです。
リスクは、為替レート、不動産管理、不動産運営の経理面になります。
これらのリスクは、アメリカ人の性格や文化、そのほか投資手法や経済知識を把握することで詐欺案件を回避できる確率が上がります。
アメリカ不動産の物件を扱う営業マンから投資の話に誘われても、その場で契約せずに、冷静に考えたり怪しいと思ったら専門家に相談したりしましょう。
アメリカ不動産への投資自体は詐欺ではありません。知識を身につけることで、着実に資産形成・資産運用できるローリスクで伝統的な投資手法です。今回の詐欺事例を参考に、ぜひ詐欺師からご自身の資産を大切に守っていきましょう。
