目次
暗号資産の税負担が大幅軽減へ
政府・与党は、暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益に対する課税方式を見直し、株式や投資信託と同様に一律20%の申告分離課税へ転換する方向で調整に入った。税負担を軽減し、国内の取引市場を活性化する狙いがある。年末に策定する2026年度の税制改正大綱に盛り込み、実施時期は2026〜2027年が想定される。
現行制度の問題点
現在、日本では仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、給与などと合算して課税される。所得に応じて税率が上がり、最大55%に達することがあるほか、株式と異なり損益通算や損失の繰越控除が認められていない。こうした高い税負担と複雑な制度が国内投資家の負担となり、資金流出を招くとの指摘があった。
新制度の柱
| 項目 | 新制度案 | 現行制度 |
|---|---|---|
| 税方式 | 申告分離課税 | 総合課税 |
| 税率 | 一律20%（所得税15%+住民税5%） | 最大55% |
| 損失繰越 | 導入検討 | 不可 |
| 損益通算 | 導入検討 | 不可 |
制度設計の詳細はこれから議論が本格化し、損失繰越などの扱いが投資家から特に注目されている。
2026年度税制改正までのロードマップ
| 時期 | 想定される動き |
|---|---|
| 2025年〜 | 分離課税導入の制度設計を本格議論 |
| 2025年12月 | 税制改正大綱に盛り込みを目指す |
| 2026〜2027年 | 新税制の施行が視野 |
金融庁はあわせて暗号資産を金融商品取引法の枠組みに組み込む制度改革を検討しており、ETF整備なども視野に入れる。
国内Web3産業への追い風に
政府はWeb3を成長戦略の柱として位置付けており、税制の改善が国内事業者・投資家の参入ハードルを下げると期待される。
投資家が今やるべき備えは？
制度の最終形はまだ流動的であり、今後の国会審議が焦点となる。bybitのような海外取引所に日本政府が圧力をかけていることは明らかで、脱税や資金洗浄に対策したうえで管理下に置きながら税制整備に取り組んでいくことになるだろう。BTCなどに投資する場合でも短期での利ザヤ稼ぎは税制面で不利になることを踏まえてHODLする手もあるだろう（これからさらに下落する際に仕込む分には問題ない）
