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被害総額が700億を超えたエクシアジャパン事件とは
近年話題になっているエクシアジャパン事件。名前を1度は聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？
エクシアジャパン事件とは、計7年も続いたポンジスキーム型では珍しい投資案件で首謀者と呼ばれる菊池翔とその協力者らがFXで運用した利益や社員権を売ると謳い2016年から出資額総額約700億円以上、5000人以上の出資者を募り、配当金を渡す予定だったが配当されなくなった事件のことです。
今回はそんなエクシアジャパン事件がなぜ起きたのか現在の状況はどうなっているのかについて解説していきます。
エクシアジャパン事件の真相と詐欺の手口
最初の始まりはエクシア元副社長伊藤大輔がFacebookを通じて菊池翔に連絡をとったことから全てが始まりました。当時菊池翔は、FXで年利2,520％と謳っていたと元副社長は話します。
その後2人でFX運用会社を海外で立ち上げ「PAMM」という名目のもとFXを代用運用していました。PAMMとは投資運用代行のことで金融庁の許可がなければ日本では禁止となっています。
そして菊池翔はFXで負け続け赤字を垂れ流し、理由は「証券会社のシステムが合わないと」と言い訳していたそうです。
その後新たに2人で会社を立ち上げ、それが現在のエクシア合資会社に当たります。
そんな中、元副社長伊藤は、赤字を垂れ流し配当金を出資者へ渡していないことに罪悪感を感じ配当金を会社のお金から出していましたが、横領の疑いで菊池によって会社を追放されました。
そこから新たにNo2になった関戸直人が就任し、約700億円の内たった1人で400億円規模の出資者額を集めたそうです。
つまりこの事件はNo2の関戸直人が引き起こした事件ともいえるでしょう。
黒幕No2関戸直人の存在と高金利を謳ったセールストークと給与明細
この事件の黒幕はNo2の関戸直人です。たった1人で総額400億もの出資額を募ることに成功したからです。
ではなぜ400億円以上もの多額の金額を集めることができたのか？
それは、YouTubeを利用して実際の説明会やセミナーの様子を配信しその中で自分の給与明細を見せ「月収で1億円以上儲かっている」「税金は今まで3億円から4億円納税してきた」
さらに会話の中でありえない高金利(月利平均利回り2％)を謳い、4年も勝ち続けていることを前面にだしたクロージングへと持ち込んだそうです。
関戸直人は菊池をいつも横で見ていて、出金額が300億400億円となった辺りから運用していないのではないかと疑いがあったにも関わらず、誘ってしまったメンバーへの申し訳なさから営業をやり続けてしまったと語っていたのがTwitterで話題になりました。
社員権を売りつけるセールス方法
エクシアジャパン事件は、総額約700億円もの出資を募ったと先ほど紹介しました。
そのセールス方法は、実はFX運用の高金利を謳った営業だけでなく主に社員権と引き換えに1口100万円から出資するスキームでした。
社員権とは、株式会社でいう株式のようなものです。社員権を売り、出資を募るファンドは当時では珍しく注目を集めました。
出資者を募ってFXや株式を運用するときは、金融庁への登録が必要になり、厳しいチェックを通過する必要があり、社員権はそのルールの抜け道ともいえます。
社員権のファンドが存在しなかったのは、二重課税で損しやすいファンドだったからです。というのも、合資会社で法人税が課せられた金額が出資者に配当金として配当され出資者も受け取り時に課税される仕組みになっています。
この二重課税の仕組みを知っている投資家であれば、わざわざ社員権を売りつける異変に気がつき投資はしなかったことでしょう。
2023年2月現在では、同じ出来事が起こらないように財務局は厳しく取り締まりをしています。
[2023年2月現在]出金が停止になったエクシアジャパン事件と被害者
エクシアジャパン事件は、社員権を売りつけるという特殊なスキームだったため詐欺罪として逮捕が難しく菊池翔は現在も逃走中のようです。
被害者に関してはもちろんエクシア合資会社からの出金は2022年4月から停止しており、泣き寝入りするしかない状況になっています。
やれることがあるとすれば、被害者の会を募り裁判することが考えられますが、返金をどこからされるかも分からないため、投資したお金が返済されることは難しいでしょう。
エクシア合資会社は、法的な責任を逃れるため出資金を事業へと投資したようにみせ事業が失敗したように見せているからです。そのため、詐欺での立証が難しいとなっています。
またエクシアが買収した仮想通貨の取引所会社であったDIGITAL ASSET MARKETSでは、出金以前に売上がなく事業をしている風を出すための会社だったそうです。
今後どういった発展をみせるのかについてと今後被害に遭わないためには
今回のエクシアジャパン事件は、社員権を売り出資者を募る特殊な仕組みと平均利回りが月利で2％を超える高金利な配当が出るFX運用が特徴的な事件でした。
先ほど紹介したように、合資会社で法人税が発生し出資者側でも税金が課せられる二重課税の仕組みにさえ気が付いていれば被害に遭わずに済んだ投資案件です。
しかし投資にリスクはつきものです。今後こういった社員権のように抜け道を使った投資案件がでる可能性は十分考えられます。
そのため今回被害に遭った人は「なぜ社員権を利用したファンドが今まで出てこなかったのか」について疑問を持ち、抜け道を利用した投資案件が出た時に、次は何に気をつけるべきかを考えることが大切です。
そして、投資家は改めて「投資が自己責任であること」を理解し常に物事に対して疑問を持つ続けることもが大切といえるでしょう。
[まとめ]投資は自己責任であることを認識し常に情報に触れる
投資家として大切な要素として、自分のとれるリスクの範囲を明確に決めておくことがあげられます。
今回のエクシアジャパン事件では、社員権を利用した普通のファンドでは見られない特殊なスキームや高金利を謳う勧誘の合理性に欠ける利率の異常さなど知識がある人から見れば違和感を感じる点が多くありました。
非常に大きなリターンには、非常に大きなリスクがつきものです。成功すれば2000％を超えるリターンが年間に得られる、という非常に大きなリターンが提示され、成功している姿を見ると、自分も投資してみたい！という気持ちが出てくるのはわかります。ですが、まったく新しい稼ぎ方には全く予期できない損の仕方も隠れています。
700億円以上もの出資額が集まってしまったことは、投資でお金を稼ぎたいという多くの人々の熱意の表れでもあるのですが、その気持ちに付け込んで、人をだます詐欺師が社会には存在することも忘れてはいけません。投資家であるということは、お金を儲けることとお金を損することに直面するということです。
投資家は「投資が自己責任であること」という目で社会から見られ、得をするとやっかみを受け、損をすると笑われる側面もあります。投資で損したり、詐欺にあっても誰も守ってくれない、損失を補填してくれない、という現実を厳しく認識し、日々情報をアップデートしながら、チャンスを追い求めなければ、大きなリターンを得ることができません。正しいタイミングでリスクを取り、投資できる感覚がリスクの高い投資する上で必要になってきます。
そして、このような投資詐欺はあくまでも騙す方が悪いわけですから、騙された方が悪いという意見に流されることなく、そのような詐欺に合わないように何をすべきかを考えて頂きたいと思います。もしかしたら、次はあなたの番かもしれません。騙された人は皆口を揃えていいます。「自分は騙されないと思っていた」と。
リスク性の高い投資には、損してもよい金額だけを投じるようにしましょう。
