【株主総会レポート】クレディセゾン、過去最高益の陰で炎上 – スルガ銀行提携を巡り株主が猛反発
2025年6月25日、クレディセゾンの第75回定時株主総会が開催された。営業収益4,228億円（前期比16.9%増）、事業利益936億円（同30.1%増）という絶好調な業績発表とは対照的に、会場は終始緊迫した空気に包まれた。争点は一つ——スルガ銀行との資本業務提携の是非だった。
【現地取材】スルガ銀行不正融資問題、解決の道筋見えず。金融庁命令から1か月、被害弁護団が痛烈批判「責任逃れの個別解決策」
スルガ銀行のアパートマンション不正融資問題で、被害者弁護団は同行の第214回株主総会後に記者会見を開き、銀行側が打ち出した「個別解決施策」を「責任を棚上げした表面的な優遇措置」と厳しく批判しました。金融庁の報告徴求命令から1か月が経過しましたが、抜本的解決への道筋は依然として見えない状況です。（写真：2025年6月25日、スルガ銀行の株主総会後にスルガ銀行不正融資被害弁護団（以下SI被害弁護団）の山口弁護士が記者会見で語る様子）
【緊急レポート】スルガ銀行株主総会で炸裂した怒号と批判 – アパマン不正融資問題6年半、解決の道筋見えず
2025年6月25日に開催されたスルガ銀行第214期定時株主総会は、同行が抱える「アパマン不正融資問題」をめぐって株主と経営陣が激しく対立する異例の展開となりました。2018年の業務改善命令から6年半が経過しても問題が解決されず、今年5月には金融庁から報告徴求命令を受けるに至った同行に対し、株主からは厳しい批判が相次ぎました。（写真：株主総会当日、豪雨の中、街頭デモを行うスルガ銀行不正融資被害者）
2025年5月13日「スルガ銀行株式会社は、2018 年以前に融資したシェアハウス以外の投資用不動産向け融資における不正行為等（以下、アパマン問題といいます。）に関し、全ての債務者の個別解決に至っておらず、解決に向けた取組みが長期化している理由及び期限等を示した上で今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について、本日、金融庁より銀行法第 24 条第 1 項に基づく報告徴求を受領しました。」と異例のプレスリリースを発表しました。
2025年4月のアメリカで発生した詐欺について、入手可能な情報をもとにまとめます。なお、イーロン・マスク氏のトランプ政権からの退陣報道（未確定）が一部詐欺リスクに影響を与えた可能性がありますが、ここでは4月に報告された具体的な詐欺事例に焦点を当てます。
【詳報】アラバマ州偽金塊詐欺事件：貴金属投資詐欺の全貌と投資防衛策
2025年4月5日、アラバマ州シルアコーガで行われた連邦裁判所の公判で、マーカス・ジョンソン（42歳）とレイチェル・ウィリアムズ（38歳）の2名が、組織的な偽金塊販売詐欺の罪で有罪判決を受けました。この詐欺スキームは2024年10月から2025年3月までの約6ヶ月間続き、被害総額は約230万ドル（約3億4,500万円）に達したことが裁判記録から明らかになりました。
FBI経済犯罪部門の特別捜査官によると、両被告は「Gold Resource Mining」という架空の鉱業会社を設立し、主に退職者や中小投資家を対象に、純金と偽って実際はタングステンに金メッキを施しただけの偽造金塊を販売していました。
連邦取引委員会（FTC）のデータによれば、貴金属関連の詐欺報告は2023年から2025年の間に47%増加しており、特に金価格が過去最高値を更新するたびに新たな詐欺の波が発生する傾向が見られています。
2025年3月23日時点で、先週（3月16日～3月22日）の詐欺被害に関する具体的なデータはまだ公表されていないため、最新の統計に基づいた推測と、2024年の傾向を踏まえた具体例を交えて解説します。ご指摘の通り、2024年の特殊詐欺被害額は過去最悪を記録し、全国で約721億円（一部報道では1059億円とも）に達したとされています。この差は、特殊詐欺（オレオレ詐欺や振り込め詐欺など）とSNSを利用した投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額を別々に集計するか、合算するかによる可能性があります。特にSNSを活用した詐欺の急増とインターネットバンキングの悪用が顕著で、2025年に入ってもこの傾向が続いていると考えられます。
兵庫県豊岡市で発生した投資詐欺事件について、詳細に解説します。この事件は、70代女性が約1億6500万円をだまし取られたもので、2025年3月11日にNHKによって報じられました。以下に、事件の背景、手口、被害の経緯、そしてその意義について順を追って説明します。
「スラップ訴訟（Strategic Lawsuit Against Public Participation）」とは、批判的言論や公共参加を抑圧する目的で提起される訴訟を指し、日本ではその認定が裁判所で明確に示されるケースは少ないものの、いくつかの判例や議論が存在します。以下は、2024年以降の事例を中心に、スラップ訴訟として扱われた可能性が高いものに限定して説明します。
スルガ銀行のスラップ訴訟第2回公判 – 弁護士が語る「典型的なスラップ訴訟の実態」
2025年2月26日、スルガ銀行がスルガ銀行不正融資同盟（SI被害者同盟）の構成員および支援団体「リボーン」を対象に起こしたスラップ訴訟の第2回公判が行われた。公判後に行われた被告人側の代理人、河合弁護士の談話から、本件の背景や今後の見通しがより鮮明になった。
