詐欺と闘う

2025年末に1円＝2.60〜2.65バーツ台という、過去に例を見ないバーツ高・円安になったことをご存じだろうか。タイ当局（タイ首相・中央銀行）も2025年9月から本格調査に入る事態に発展しているがいまのところバーツ高は止まっていない。 ではなぜバーツが急に強くなったのか？表向きは「タイからカンボジアへの金（ゴールド）輸出が爆増」したからだといわれている。事実2025年1〜7月だけで約2.1億ドル（約7,000億円相当）の金がカンボジアに輸出され、前年比＋69％。これにより大量の外貨（米ドル）がタイに入り、バーツが買われバーツ高になったというのだ。

「ホテルを格安で予約すればほかの人に売った差額が報酬になる」という新種のSNS型ロマンス詐欺で被害者がでました。被害にあったのは山口県岩国市に住む40代男性で被害総額は662万円。事件の発端は2025年8月頃、被害者はマッチングアプリを通じて知り合ったとされる女性から接触を受け親しげなやり取りを重ね、信頼関係を築いた上で、「魅力的なビジネス提案」を持ちかけたといいます。

2025年10月31日、静岡地方裁判所民事第1部は、スルガ銀行のシェアハウス関連不正融資をめぐる株主代表訴訟で、旧経営陣6名に対し13億3,521万1,789円の損害賠償責任を認めました。 この判決は、銀行経営陣の監視監督義務違反および内部統制構築運用義務違反を理由としたもので、スルガ銀行の経営責任を明確にした初の司法判断です。 投資と詐欺編集部では、関係者に対する直接取材を行い以下のような事実を入手しました。

金融庁が公表している「貸金業法Q&A」は、消費者金融やクレジットカードを利用する際に知っておくべき重要な情報が詰まっています。特に総量規制については、多くの利用者が誤解している部分もあり、正しい理解が必要です。本記事では、金融庁の公式Q&Aを基に、貸金業法の重要なポイントを分かりやすく解説いたします。

2025年6月26日のスルガ銀行株主総会で、日本の株主総会史上初とも言える「AI活用経営分析」による経営陣批判が展開されました。入場券番号147番の株主は、Microsoft Copilotやその他複数のAIツールを駆使して同行を客観的に分析し、加藤清佳社長の経営手腕を痛烈に批判しました。

スルガ銀行の不正融資問題で、同行が調停において責任を認めた2件について、銀行側が証拠資料や懲戒処分者リストの開示を一切拒否していることが、被害者団体幹部への取材で明らかになった。約600件の被害のうちわずか2件で責任を認めながら、その根拠となる情報は秘匿し続けている実態が浮き彫りになった。

2025年6月25日、クレディセゾンの第75回定時株主総会が開催された。営業収益4,228億円（前期比16.9%増）、事業利益936億円（同30.1%増）という絶好調な業績発表とは対照的に、会場は終始緊迫した空気に包まれた。争点は一つ——スルガ銀行との資本業務提携の是非だった。

スルガ銀行のアパートマンション不正融資問題で、被害者弁護団は同行の第214回株主総会後に記者会見を開き、銀行側が打ち出した「個別解決施策」を「責任を棚上げした表面的な優遇措置」と厳しく批判しました。金融庁の報告徴求命令から1か月が経過しましたが、抜本的解決への道筋は依然として見えない状況です。（写真：2025年6月25日、スルガ銀行の株主総会後にスルガ銀行不正融資被害弁護団（以下SI被害弁護団）の山口弁護士が記者会見で語る様子）

2025年6月25日に開催されたスルガ銀行第214期定時株主総会は、同行が抱える「アパマン不正融資問題」をめぐって株主と経営陣が激しく対立する異例の展開となりました。2018年の業務改善命令から6年半が経過しても問題が解決されず、今年5月には金融庁から報告徴求命令を受けるに至った同行に対し、株主からは厳しい批判が相次ぎました。（写真：株主総会当日、豪雨の中、街頭デモを行うスルガ銀行不正融資被害者）

2025年5月13日「スルガ銀行株式会社は、2018 年以前に融資したシェアハウス以外の投資用不動産向け融資における不正行為等（以下、アパマン問題といいます。）に関し、全ての債務者の個別解決に至っておらず、解決に向けた取組みが長期化している理由及び期限等を示した上で今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について、本日、金融庁より銀行法第 24 条第 1 項に基づく報告徴求を受領しました。」と異例のプレスリリースを発表しました。