2025年4月にアメリカで話題になった詐欺事件5選

2025年4月のアメリカで発生した詐欺について、入手可能な情報をもとにまとめます。なお、イーロン・マスク氏のトランプ政権からの退陣報道（未確定）が一部詐欺リスクに影響を与えた可能性がありますが、ここでは4月に報告された具体的な詐欺事例に焦点を当てます。

1. 偽金販売詐欺（アラバマ州）

• 概要: アラバマ州シルアコーガで、2人の住民が偽の金を販売する詐欺に関与し、4月5日に有罪判決を受けた。このスキームでは、被害者に偽の金塊を本物と偽って販売し、金銭をだまし取った。
• 影響: 具体的な被害額は不明だが、貴金属を装った詐欺は投資家や個人を標的にする典型的な手口で、信頼を悪用するもの。

2. ランサムウェアを装った詐欺レター

• 概要: 4月9日、FBIが警告を発表。企業幹部を狙った詐欺で、ランサムウェアグループを名乗る者が「機密データを公開する」と脅迫する手紙を郵送し、金銭を要求する事例が報告された。FBIはこれを詐欺と断定し、実際のデータ漏洩はないと警告。
• 影響: 企業への心理的圧力を利用した新たな手口。金銭的被害は未確認だが、FBIは企業に対し警戒を呼びかけた。

3. 米国の激安販売詐欺（日本からの報告）

• 概要: 4月2日、X上で日本のユーザーが米国の「激安販売詐欺」について投稿。偽の広告で安価な商品を宣伝し、購入者をだます手口が指摘された。被害者は金銭を失い、商品が届かないケースが多い。
• 影響: 具体的な被害額や規模は不明だが、SNSを通じた詐欺広告は米国でも増加傾向にあり、消費者リテラシーの向上が求められている。

4. パンデミック支援金の詐欺（継続的な問題）

• 概要: 4月21日、FBIがリッチモンドで、パンデミック時の失業給付金詐欺に関与した2人を追加で判決。2020年以降、支援金を不正に取得する詐欺が多発しており、4月も摘発が続いた。マスク氏の退陣報道と関連し、彼がパンデミック詐欺（総額40兆円超）を指摘したことで注目が高まった。
• 影響: 米国司法省はこれまでに2,230人以上を起訴したが、年間の詐欺被害総額は80兆円規模とも言われ、対応が追いついていないとの声も。

5. 銀行詐欺（マイアミ）

• 概要: 4月19日、FBIマイアミ支部が、盗まれた財務省小切手を使った1億円規模の銀行詐欺で3人を起訴。この詐欺は、小切手を不正に利用し、銀行から資金を引き出す手口。
• 影響: 被害額は約1億円（100万ドル）。小切手詐欺は2023年以降、米国で急増しており、2025年も同様の手口が見られる。

補足：マスク氏の退陣報道と詐欺リスク

• マスク氏の退陣報道（4月2日初報、未確定）が詐欺リスクを間接的に高めた可能性がある。退陣報道後、彼の名前を悪用した偽投資案件や暗号資産詐欺が増加する懸念が浮上。特に、ドージコインやテスラ関連の詐欺がSNS上で報告されたが、4月に具体的な摘発事例は確認できなかった。
• 2024年通年で、米国の詐欺損失は125億ドル（約1.9兆円）に達し、投資詐欺（57億ドル）が最多。2025年もこの傾向が続き、4月は特に小切手詐欺やパンデミック関連詐欺が目立った。

世界ではやった詐欺は日本にも模倣犯が出るかも

2025年4月のアメリカでは、偽金販売、ランサムウェア詐欺レター、激安販売詐欺、パンデミック支援金詐欺、小切手を使った銀行詐欺が報告された。マスク氏の退陣報道が詐欺リスクを高めた可能性はあるが、具体的な関連事例は確認できず、従来型の詐欺が主流だった。消費者や企業は、SNSやメールでの詐欺に警戒し、信頼できる情報源を確認することが重要です。