目次
国会における「みんなで大家さん」問題
関連質疑・行政対応一覧
2024年の行政処分以降、国会で取り上げられた委員会質疑・関連する行政・立法の動きのまとめ（2026年4月時点）
事件の概要
「みんなで大家さん」は共生バンクグループの都市綜研インベストファンドが運用する不動産特定共同事業法に基づく小口投資商品。年利7%の高利回りを謳い、約4万人から2,000億円超を集めた。2024年6月に行政処分、2025年7月に配当停止。集団訴訟は2,500人・232億円超に拡大、2026年3月26日に大阪地裁が全額返還命令を初判決。
委員会質疑（2024年・第213回国会）
衆議院農林水産委員会：北九州バナナ事業の実態を農林水産省に問う
みんなで大家さんが資金調達に使っていた北九州市・水巻町のバナナ苗栽培事業「アグレボ・バイオ・センター」の実態を農林水産省に質問。省側は「福岡県のバナナの出荷実績はなく、生産・出荷状況は把握していない」と答弁。事業の実態がないことを国会で初めて明らかにした。
農水省「福岡県北九州市のバナナ生産・出荷状況は把握していない」と答弁。投資商品の実務が実態がないことを国会で初めて明らかに。
委員会質疑（2025年・第217回国会）
衆議院予算委議会第8分科会：NAA社長参考人招致・成田借地問題を直撃（第1回）
NAA田村社長を参考人招致。GATEWAY NARITA専用地借地契約の妥当性を追及。国100%出資のNAAが返反2度の行政処分歴ある共生バンクに驑特法取得地を貸した経緯を問い質した。
NAA「成田PJが不特法スキームで資金調達する密とは知らなかった」発言。国会での借地問題追及の出発点。
衆議院国土交通委議会：出資金分別管理・ポンジスキーム疑惑を深掘り（第2回）
第2回質疑。不特法所管の国交省に対し、分別管理の適切実施・ポンジスキーム横行の有無を追及。この質疑の1週間後、国交省は検討会を設置。
現行不特法制度の構造的欠陥を問う本質的な質疑。国交省は3/28に検討会設置を発表。
衆議院国土交通委議会：NAAが借地契約8ヶ月延長を表明—「投資は自己責任」発言も（第3回）
NAA田村社長が借地契約（約18万㎡）を2025年11月末まで8ヶ月延長したことを公表。中野大臣「土地貸し付けに瑕疵ない」とNAAを擁護、「投資は自己責任」とも発言。
「投資は自己責任」発言が大きな反発を招いた。週刊文春等メディアが国会中継映像を大きく引用して報道。
衆議院消費者問題特別委議会：消費者保護の観点から不特法スキームを追及（第4回）
消費者保護の観点から不特法の消費者保護機能の欠如を追及。行政処分後に解約も返金もできない状態の実態を消費者担当大臣に問い質した。国交委（規制監督）と消費者問題委（消費者保護）の両面からの追及という省庁横断的問題提起。
「投資は自己責任」発言への批判
2025年4月2日、中野国土交通大臣が「投資は自己責任」と発言。不特法は「一般投資家を保護するための規制法」であり、監督官庁大臣のこの発言は制度趣旨と矛盾するとして議員・投資家双方から強い批判を受けた。
2025年4月2日、中野国土交通大臣が「投資は自己責任」と発言。不特法は「一般投資家を保護するための規制法」であり、監督官庁大臣のこの発言は制度趣旨と矛盾するとして議員・投資家双方から強い批判を受けた。
関連する行政・立法の動き
国土交通省：「不動産特定共同事業のあり方検討会」設置
一連の国会質疑を受け国交省が検討会設置。みんなで大家さん問題を念頭に置いた制度的対応策の検討が主目的。
国土交通省：不動産特定共同事業のあり方・中間整理 公表
中間整理を公表。制度充実の方向性を示したが、根本的法改正には踏み込まない内容として批判もある。
国土交通省：不特法施行規則改正案 パブリックコメント実施（〜2026年4月25日）
不特法施行規則改正案パブコメを実施中。不動産鑑定の活用促進を盛り込み、みんなで大家さんで発覚した「実勢価格の数十〜百数十倍過大評価」の再発防止策として価格透明性向上を図る。
みんなで大家さんでは絋171万円\/㎡評価土地の実勢価格が0.2〜1万円\/㎡だった。厳しい規制対応として業界全体への影響が大きい。
大阪地裁：集団訴訟で初の全額返還命令判決（2026年3月26日）
原告3人に対し全額返還命令。一連集団訴訟（2,500人・232億円）の初判決。
全額返還命令も口座残高は各商品数百〜数万円で実際回収は極めて困難。
調査方法・注意事項：本一覧は日経不動産マーケット情報・尾辻議員公式note・週刊文春等から収集。正確な会議番号は国会会議録検索システムでご確認ください。
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最終更新: 2026年4月13日 | investscam.jp 編集部
