伊藤正敏 - ページ 1

2026年3月17日、スルガ銀行のアパートマンション（アパマン）向け不正融資問題に関する調停期日が終了した。申立人439名、対象物件797件、融資総額約1,050億円という巨大な金融不正事件は、発覚から8年を経てようやく一つの区切りを迎えた。 しかし、この「区切り」は被害者にとっての「解決」とは程遠い。調停の実態を見れば、むしろ被害者の苦境が深まっている構図が浮かび上がる。 同日、参議院議員会館では院内報告会が開催され、被害者の切実な報告、国会議員の発言が相次いだ。本稿では、SI被害者同盟・被害弁護団の資料と院内報告会の内容をもとに、調停結果の実態と今後の課題を整理する。

投資と詐欺編集部では、被害者団体が国会議員へ陳情に使う資料を独自入手。いま改めてスルガ銀行不正融資事件とは、なにが問題だったかを被害者団体の目線で整理した資料を解説していきます。

スルガ銀行の元経営幹部、麻生氏は、スルガ銀行不正融資事件の責任を麻生氏個人の業務の進め方にあるとして、スルガ銀行が懲罰的な降格人事の後に不当解雇したことを不服として、スルガ銀行を相手取り解雇無効を主張した裁判を起こしました。その判決が2022年6月23日に示されました。この裁判は通称「スルガ銀行麻生裁判」または「麻生裁判」と呼んでいます。今回の記事では、「麻生裁判の判決」、「裁判で争われた5つの争点」、「判決から見える裁判所がスルガ銀行の不正融資の理解」に関して解説していきます。