投資と詐欺編集部 - ページ 19

アルヒ・フラット３５詐欺被害者に、具体的に何をどんな風に勧められたのか。いつの段階で騙されたのか。その時にはどんなことが実際に起こっていたのか。取材しました

2018年10月5日は金融庁がスルガ銀行に営業停止を命じた日です。スルガ銀行はシェアハウス、アパート、マンションといった収益用不動産を購入するための個人向け不動産ローンで１兆円の貸し出し規模をほこるなど隆盛を誇っていたのですが、２０１８年１月にシェアハウスかぼちゃの馬車を運営するスマートデイズの経営破綻で大きな不良債権化のリスクにさらされました。この事件をきっかけにスルガ銀行は金融庁から厳しく指導を受け、半年にも及ぶ営業停止処分を受けることになりました。この記事では、金融庁の営業停止処分を取り上げながら、背景や経緯、金融庁がスルガ銀行に迫った内容を取り上げていきます。

投資用不動産貸付の大半を占めるアパートやマンションへの影響を回避したいスルガ銀行と、破綻している物件収支の改善はスルガ銀行や公的機関からの救済しか手立てのない被害者団体の対立は深刻化しています。そんな中、2022年2月4日、SI被害弁護団が記者会見を行い法的措置について言及しました。

アルヒ・フラット35不正融資事件は、悪質な不動産業者に騙された消費者が、投資用不動産を購入する際に、投資用には使ってはいけない住宅用ローンでお金を借りて不動産を買うように誘導されます。その結果、契約違反者として一括返済をもとめられ、物件を処分しても負債が残り、経済的に困窮してしまうという悪質な事件です。

「成人の日当日に、着るはずだった振り袖が届かない」という前代未聞の大騒動を起こした着物レンタル業者「はれのひ」。破産手続きを受けて開かれた記者会見で、「ギリギリまで業者と交渉するなどの対応をしていた」とあくまで詐欺の疑惑を否定する社長に対し、会場に押し寄せた多数のマスコミ関係者からは、疑問と非難の声があがったことをご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。 神奈川県のきものレンタル会社はれのひ株式会社は、前年からすでに３億円の債務超過に陥っており、経営破綻が明確になっている状況で、受注を受け利用者を騙し計画倒産したといわれています。受注するだけ受注しお金を持ち逃げする悪質な取り込み詐欺ということもできるでしょう。

正式な認可を取らずに不正に仮想通貨「アークキャッシュ」や「バイオメックス」の交換所を運営した仮想通貨詐欺事件。この仮想通貨アークキャッシュは実態がない嘘の仮想通貨でした。「アークキャッシュ」の発行時に「カナダを拠点としたダークウェブ（闇サイト）を健全化させる事業で流通させる」との事業計画書をインターネット上に掲載し２０１９年末にはアークキャッシュを流通させるなどと謳っていました。勧誘は出会い系サイトや類似するマッチングアプリで行われ、声を変える変声アプリを使って女性投資家と偽り多くの男性に勧誘を行っていました。

健康商品販売会社エルアンドジー社が「使っても減らないお金」と称して、疑似通貨「円天」を発行し、資金集めを行っていた事件です。被害総額は１２６０億円とも２２６０億円ともいわれ、被害者は３万７千人を超えています。 円天は当時話題になっていた地域通貨に着想を得たといわれています。 会長の波和二は、過去に携わったマルチ商法の仲間をＬ＆Ｇ役員に多数登用。「リッチランド」や「経済革命倶楽部」による詐欺事件で逮捕されたメンバーも一時期、経営に参画して資金集めのノウハウを研鑽したということです。

今回は、近未来通信事件はどんな手口で人々を騙したのか、被害者はどうなったのかについて解説していきます。

健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船を引き揚げる」などといった架空の投資話で金を集めたマルチ商法事件です。５４０億円以上の資金を集め、被害者は１万３千人を超えました。