投資と詐欺編集部 - ページ 1

令和7年11月、国税庁より公表された「財産評価を巡る諸問題」に関する資料から、過度な節税対策に対する課税当局の厳しい姿勢と、現場で起きている混乱が明らかになりました。富裕層の間で広く利用されてきた不動産を活用した相続税評価額の圧縮スキームに対し、当局はどのように対峙しようとしているのか。その最前線をレポートします。 1. 乖離率「5倍超」も——過熱する節税スキームの実態 相続税対策として、「借金をして不動産を買う」手法は長年利用されてきました。この仕組みの根幹にあるのは、不動産の「市場価格（時価）」と、相続税計算上の「通達評価額」の間に生じる大きな乖離です。 国税庁の資料によれば、賃貸用不動産の市場価格は収益性が高ければ上昇しますが、逆に相続税評価額は「借家人に権利がある」として低く評価される仕組みになっています。このギャップを突いたのがいわゆる「節税スキーム」です。 資料では、驚くべき事例が紹介されています。 このように、取得価額と評価額の乖離が5倍を超えるような極端な事例が散見されるのが現状です。 2. 司法のお墨付きを得た「伝家の宝刀」総則6項 こうした行き過ぎた節税に対し、国税庁は「財産評価基本通達総則6項」——通称「伝家の宝刀」を抜いて対抗しています。これは、通常の評価方法が「著しく不適当」と認められる場合に、国税庁長官の指示で独自の評価を行えるという例外規定です。 この運用を決定づけたのが、令和4年4月の最高裁判決です。最高裁は、「形式的な評価が実質的な租税負担の公平に反する場合」には、通達以外の評価を行うことに「合理的な理由がある」とし、国税庁側の処分を適法と認めました。 この判決以降、総則6項の適用件数は増加傾向にあります。平成27年には0件だった不動産への適用が、令和6年には13件にまで増えており、当局が監視を強めていることがデータからも読み取れます。 3. 「区分所有」はルール化されたが、「一棟モノ」は依然として火種 令和4年の最高裁判決を受け、国税庁は令和6年1月から「マンション通達」を導入し、分譲マンション（区分所有不動産）の評価ルールを見直しました。これにより、タワーマンション等を使った極端な節税は一定程度抑制されました。 しかし、問題はこれで解決したわけではありません。新たな通達の対象外である「一棟所有の賃貸マンション」などを利用したスキームは依然として残っており、これらに対して国税庁は引き続き、総則6項を用いて個別に対応せざるを得ない状況が続いています。 4. 納税者の不安——「どこまでがセーフなのか？」 ここで大きな問題となっているのが、納税者側の「予見可能性」の欠如です。 日本公認会計士協会や日本税理士会連合会からは、「総則6項が多用されることで、納税者がいくら税金がかかるか予測できなくなっている」という強い懸念が示されています。 「著しく不適当」という基準があいまいなままでは、適正に申告しようとする納税者まで萎縮させてしまう恐れがあります。専門家団体からは、総則6項の適用基準を明確化するよう求める声が上がっています。 5. 節税の代償——「高値掴み」と「経営破綻」のリスク 最後に、節税効果だけに目を奪われることのリスクについても触れておく必要があります。 節税スキームとして紹介される物件は、需要が高まることで相場よりも高値で取引される傾向があります。 資料では、金融機関や不動産会社のあっせんで物件を購入したものの、その後、空室の増加などで経営が悪化し、借入金の返済や固定資産税の支払いに窮するケースが報告されています。 「相続税はゼロになったが、借金と収益性の低い不動産が残った」——これでは本末転倒です。 結論 国税庁は、一棟賃貸マンションや小口化商品を用いたスキームに対しても、最高裁判決を武器に厳正に対処する姿勢を崩していません。一方で、ルールの明確化を求める声も高まっています。 安易な「節税商品」の購入は、追徴課税のリスクだけでなく、不動産投資としての失敗リスクも孕んでいます。今後の税制改正や通達の動向を、慎重に見極める必要がありそうです。

政府・与党は、暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益に対する課税方式を見直し、株式や投資信託と同様に一律20%の申告分離課税へ転換する方向で調整に入った。税負担を軽減し、国内の取引市場を活性化する狙いがある。年末に策定する2026年度の税制改正大綱に盛り込み、実施時期は2026〜2027年が想定される。

2025年12月1日、日本銀行（BOJ）の金融政策を巡る思惑から、日本の国債利回りが17年ぶりとなる高水準に達したと報じられた。10年債利回りは約 1.875％前後と、長らく続いた超低金利の時代にひとつの区切りがついたとの見方が強い。この利回り上昇を受けて、12月の利上げを織り込む市場心理が一気に高まり、利上げ確率は約80〜83％に跳ね上がったとの観測も浮上している。 背景には、消費者物価上昇率が2％台前後で定着しつつあること、そして企業の賃金上昇も確認されつつある「物価と賃金の好循環」の兆しがある。これにより、実質金利が極めて低い状態が長く続いたことによる金融の「ゆがみ」を是正すべき、という見解が強まっている。

成田空港周辺でホテルや展示場の開発事業を進める共生バンクグループは、工事に必要な土地の喪失という重大な局面に直面しています。これは、開発用地の約４割を貸与していた成田国際空港会社（ＮＡＡ）が、開発側が工事継続に必要な資金力を証明できないことを理由として、今月末の契約満了をもって賃貸借契約を延長しない方針を決定したためです。この決定は、プロジェクト全体の存続に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、開発の完了予定が2027年8月へと大幅に遅れる中、すでに全国の約1,200人の出資者が110億円を超える出資金の返還を求める集団訴訟を起こしています。

2025年11月現在、ビットコイン（BTC）は単なる投機対象を超え、国家レベルの資産として注目を集めています。価格は一時10万ドルを超える水準に達し、機関投資家や政府の関与が加速する一方で、投資家を狙った詐欺被害も急増。FBIの報告によると、2025年上半期だけで暗号資産関連の詐欺で31億ドル以上の損失が発生しています。

2025年10月31日、静岡地方裁判所民事第1部は、スルガ銀行のシェアハウス関連不正融資をめぐる株主代表訴訟で、旧経営陣6名に対し13億3,521万1,789円の損害賠償責任を認めました。 この判決は、銀行経営陣の監視監督義務違反および内部統制構築運用義務違反を理由としたもので、スルガ銀行の経営責任を明確にした初の司法判断です。 投資と詐欺編集部では、関係者に対する直接取材を行い以下のような事実を入手しました。

円高進行による数兆ドルの円キャリートレード解消が新興市場やナスダックを10-20%押し下げるリスクを警告する経済評論家もいます。2025年12月18-19日の日銀会合での方向性が焦点となっています。一方で、東京の日常は平穏で、国内保有債務の多さが即時崩壊を防いでいるとの指摘もあります。この現象に対する意見は二極化しており、利回り上昇（および日銀の政策正常化）を「必要悪」と見なす賛成派と、「経済崩壊の引き金」と警鐘を鳴らす反対派に分かれます。この記事では、両方の観点から解説します。主な根拠は、市場分析や専門家の見解に基づきます。

2025年7月、米ホワイトハウスは「日米戦略的貿易・投資協定」を発表し、日本から米国へ総額5,500億ドル（約82兆円）規模の投資を行うとする内容を示しました。しかし、日本政府は正式な署名や共同声明を行っておらず、実際には米国側が一方的に作成・公表した文書でした。 その後、10月28日にトランプ大統領の訪日に合わせて高市首相が追認とも取れる発言を行い、世界的な報道を呼び、日経平均が史上初の5万円台を突破、金や暗号資産相場が急落するなど市場に大きな影響を与えました。

2025年10月、世界の投資環境は予想以上の混乱に直面している。米国ではドナルド・トランプ氏が第47代大統領として返り咲きを果たし、1月20日に第二次政権をスタートさせてから9ヶ月が経過したが、10月1日から連邦政府の一部閉鎖（シャットダウン）が始まり、現在も継続中である。一方、日本では10月21日に高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任し、憲政史上初の女性首相が誕生したばかりだ。

2025年10月25日、米国政府閉鎖が24日目に突入し、1995-1996年のクリントン政権時の21日間を超えて史上2番目の長さとなったが解消の目途はいまだ立たない。残るは2018-2019年トランプ第1期政権時の35日間の記録のみ。だが今回、市場は過去のパターンが通用しない「未知の領域」に足を踏み入れつつある。