2025年3月23日時点でのインドネシアの景気について、最新の状況を整理してみます。インドネシア経済は、2024年のGDP成長率が約4.9～5.0%と予測されており（世界銀行やアジア開発銀行の見通し）、これは東南アジア諸国の中では比較的堅調な数字です。しかし、2025年に入ってからは、いくつかの懸念材料が浮上し、景気の先行きに不透明感が漂っています。特に、直近の市場動向や政策決定が経済に影響を与えているようです。
- 成長の鈍化懸念: 2023年と2024年は、国内消費（GDPの56%以上を占める）とインフラ投資が成長を支えていました。しかし、2025年は世界的な需要減退や商品価格の軟化（特にニッケルやパーム油）が輸出にブレーキをかけ、成長ペースがやや鈍化する可能性があります。世界銀行は2024-2026年の平均成長率を4.9%と予測しており、5%台前半だった過去数年に比べると勢いが弱まっています。
- 株価と通貨の急落: 最近、インドネシア株式市場（JCI）が一時7%下落するなど、市場が混乱しました（日本経済新聞など報道）。背景には、プラボウォ・スビアント大統領の政策、特に「無料給食プログラム」の財政負担懸念や、中央銀行への介入疑惑があります。ルピアも対ドルで下落圧力を受け、2024年末から2025年3月までに数パーセント下落しているとみられます。
- インフレと金融政策: インフレ率は2024年平均で3.2%程度と落ち着いており、中央銀行（BI）の目標範囲（1.5～3.5%）内に収まっています。しかし、エルニーニョによる食料価格の上昇リスクやエネルギーコスト増が、家計や企業に圧力をかけています。BIは2024年に利上げ（合計275bps）を実施した後、2024年9月と2025年1月に利下げ（各25bps）を始めましたが、市場の混乱を受け金融緩和が制約される可能性も指摘されています。
主要な経済指標と動向
- 国内消費: 中産階級の購買力低下が懸念されています。2024年8月のインドネシア大学経済社会研究所（LPEM-UI）の調査では、食料支出の割合が増え、耐久消費財や教育・娯楽への支出が減少していると報告されています。2025年1月からの付加価値税（VAT）12%への引き上げや燃料・公共交通費の値上げが、さらに消費を圧迫する恐れがあります。
- 輸出と貿易: インドネシアはニッケル（EV電池向け）やパーム油の大輸出国ですが、グローバル需要の減速と価格下落で2023年の貿易黒字（369億ドル）が縮小傾向にあります。2025年もこのトレンドが続く可能性が高く、外需依存の弱さが露呈しています。
- 財政状況: 財政赤字はGDP比3%以内に抑えられていますが、プラボウォ政権の大型公約（無料給食やインフラ投資）が財政を圧迫するとの懸念が強まっています。国家債務はGDP比40%強と新興国としては健全ですが、市場の信頼低下が資金調達コストを押し上げるリスクがあります。
景気への影響要因
- 政策の不確実性: プラボウォ大統領が中央銀行の独立性を損なうような動き（財政ファイナンスの強要）や、信頼の厚いスリ・ムルヤニ財務大臣の更迭説が市場を不安定化させています。これにより、1997年のアジア金融危機以来築いた経済的信頼が揺らいでいるとの声も（Xでの投稿など）。
- グローバル環境: 米国の高金利長期化や中国経済の減速が、インドネシアの輸出や投資に悪影響を及ぼしています。特に、中国向け輸出（全体の20%以上）が低迷すれば、打撃は大きいです。
- 構造的課題: 汚職や生産効率の低さ、インフラの未整備が経済成長の足かせとなっています。Xでは「政府のモラルが低すぎる」「GDP世界4位は無理」との悲観的な意見も見られます。
現時点での評価
インドネシア経済は、依然として底堅い消費基盤と若年人口による潜在力を持ちつつも、2025年3月現在は「減速感が強まる局面」に差し掛かっていると言えます。市場の混乱や政策リスクが短期的な景気の下押し要因となり、特に投資家心理が冷え込んでいます。一方で、デジタル経済（2025年に1,460億ドル規模予測）やEV産業への投資など、長期的な成長ドライバーは健在です。
景気が「良い」とは言い切れませんが、「崩壊している」とも言えない状況です。あなたが投資やビジネスを考えるなら、短期的なボラティリティに注意しつつ、成長分野（テクノロジーやグリーンエネルギー）に注目するのが賢明かもしれません。
