近年投資詐欺の被害が増大しています。一部の資産家だけがターゲットではなく、一般のサラリーマンやシニアも対象になっています。詐欺の手口も多様化しているので一様にはいえませんが、万が一詐欺にあってしまった際にどのような行動をとるべきかをまとめました。
- 冷静に状況を把握する
- まず冷静になり、自分が詐欺にあった可能性がある状況を整理します。
- 契約書、振込記録、メールやメッセージの履歴、SNSのやり取りなど、すべての証拠を保存します。
- 相手の名前、連絡先、振込先情報などをまとめ、記録を残します。
- 詐欺の証拠を収集する
- 詐欺に関する証拠をできるだけ詳細に集めます。これには、契約書や取引記録、送金履歴、通話内容のメモなどが含まれます。
- 証拠を整理し、時系列でまとめると、後の調査や法的手続きがスムーズになります。
- 警察以外の窓口に相談する
- 警察に被害届を出す前後に、以下の窓口にも相談して実績を残します：
- 消費生活センター（国民生活センター）: 消費者保護の専門機関で、詐欺の具体的な対応策を教えてもらえます。
- 日本弁護士連合会（弁護士相談窓口）: 詐欺案件に強い弁護士を紹介してもらうことが可能です。
- 金融庁や証券取引等監視委員会: 投資詐欺の場合、関係機関に情報提供することで調査が進む場合があります。
- 振り込め詐欺救済法に基づく相談窓口: 金融機関を通じて詐欺口座の凍結や返金請求を試みます。
- 警察に被害届を出す前後に、以下の窓口にも相談して実績を残します：
- 警察に被害届を提出する
- 最寄りの警察署で被害届を提出し、詐欺状況を詳細に説明します。
- 証拠や被害の詳細を警察に共有し、捜査を依頼します。
- 詐欺事件として立件される可能性があるため、正確かつ冷静に説明することが重要です。
- 弁護士に相談し法的対応を検討する
- 詐欺や投資トラブルに詳しい弁護士に相談し、法的手続きの可能性を確認します。
- 被害額が大きい場合や、他の被害者を集めて集団訴訟を起こす場合、弁護士の支援が必要不可欠です。
- 相談した弁護士とのやり取りやアドバイス内容も記録に残します。
- 類似の被害者を集め、集団訴訟を検討する
- SNSや口コミサイト、詐欺被害者団体を通じて、同じ業者による被害者を集めます。
- 被害者が多い場合、集団訴訟を行うことで訴訟コストが軽減され、業者への法的圧力が強まります。
- 弁護士に相談し、集団訴訟の手続きや戦略を計画します。
- 再発防止と注意喚起を行う
- 再発を防ぐため、詐欺業者や関係者との接触を完全に断ちます。
- 家族や知人に詐欺の詳細を伝え、同様の手口に注意を促します。
- SNSや消費者団体のネットワークを活用し、詐欺の情報を共有して注意喚起を行います。
詐欺にあったかも？と不安に思ったらこうした7つのステップを思い出してください。詐欺の多くは自分だけをターゲットにしているのではなく、多数の被害者がすでに存在します。つまり専門家がいて、戦いを始めているかもしれないという事です。
迅速かつ適切に行うことで、自分一人では難しい被害回復の可能性を高め、将来的な被害を防ぐための具体的な行動を取ることができるかもしれません。
