スルガ銀行不正融資事件とならんでいまメディアを騒がせているのが、アルヒフラット35事件です。本来は自分が住むための住宅ローンであるフラット35を、利用用途を偽って、投資用に使うように消費者を騙して投資用不動産を高く売りつける業者が悪用したことで、大きな社会問題になりました。
騙された被害者は、投資とは無縁の20代、30代の一般サラリーマン層で、フリーターや主婦も含まれていました。消費者の無知に付け込んで、内職や複業、元手が0でできる投資という触れ込みで不動産投資を保険や株のような金融商品のように見せかけて販売する業者と契約してしまいました。
アルヒやアルヒの代理店が直接こうした悪質な営業をしていたわけではないのですが、販売協力を行う不動産業者や宅建免許を持っていない仲介業者が、被害者に居住用住宅ローン目的でしか使ってはいけないことを隠して、アルヒに申し込みを行わせたということです。
目次
アルヒはフランチャイズ制度を展開
このアルヒはフラット３５の取り扱いをフランチャイズ制度で展開しています。つまり直営の店舗以外は、代理業務委託契約で契約したアルヒとは別の法人が経営しています。
この条件を見ると、資金が５００万円以上あり、有資格者がいれば、フランチャイズを手軽に開業できるようです。フランチャイズ制度の良いところは、簡単に早く、成功ノウハウの再現ができることです。しかし、その一方でフランチャイズ店で問題が発生した際の責任の所在がわかりにくくなってしまいます。お互い責任のなすりつけ合いとなってしまうからです。
フラット35不正融資、アルヒ本体は悪くないのか？
アルヒは業務システムやマニュアルを提供し、教育などを行うが、業務自体はFC店が行います。この構図だと、FC店で不正が起こった際は、FC店の責任になる可能性が高いです。むしろ業務フローを無視し申込者本人への「居住用不動産として利用するか」などの質問を意図的に省略するなどの詐欺への協力行為があった場合や書類改ざんなどの不祥事や事件が発生した際に、アルヒからFC店を訴えることもあり得ます。
アルヒフラット35詐欺被害者の被害者団体幹部を取材したところ「埼玉のB社が運営するFC店に私はだまされましたのですが、アルヒの代理店一覧が掲載されているウェブページをみていくと、アルヒは問題が多いFC店を一時期直営店舗にして業務内容を適正化させようとしたり、FC店から外すなどの処置を行なっていることが確認できました。ですが一定の時期を置いて、再度代理店として認めるなどの甘い処置を行っているんです。だから悪い事に自ら加担したり、悪事に利用されているFC店を制御できていないんです（AF35被害者同盟幹部）」
ほかのFC本部の対応を見てみると
ビジネスの面でいうと、FC本部は加盟店に対して非常に強い立場にある場合が多いです。FC本部が責任を逃れられるように契約書を用意しているので、加盟店は言いなりになるしかない、そんなケースが多いでしょう。
例えば「しゃぶしゃぶ温野菜」というFC展開で広がっている飲食店では、あまりにブラックな職場環境に耐えかねたアルバイトが店長を訴えました。被害者のアルバイトの主張では、
①暴行：Eさんを殴打、絞首するなどの日常的暴行（録音多数）
http://blackbeitunion.blog.fc2.com/blog-entry-57.html ブラックバイトユニオンのブログ
②殺人未遂：店舗内において、本件店舗内に保管されている調理用包丁（刃渡り１５センチメートル）を持ち出し、Eさんの左腕の付け根及び左胸あたりを突き刺す
③恐喝：Eさんへの制裁として行われた２０万以上に及ぶ自腹購入
④脅迫行為；Eさんの些細な仕事上の失敗を取り上げて、本件店舗にて、「（そのミスのせいで）店が潰れたら責任をとってもらう、４０００万円の損害賠償請求をしてやる」などと脅迫したこと
という被害があったということです。刑事民事の両面で係争になりました。
加盟店は、本部のマニュアルや指導を受けて店舗運営します。ブラックな職場環境がマニュアルによるものや指導の結果、生み出されたものであれば、FC本部の責任になることでしょう。しかしFC本部であるレインズ・インターナショナルは、ブラックな職場環境を生み出したのは、加盟店で、本部は関係がないと救済や問題解決に責任をもつことを拒否しました。改善のために第三者委員会を組織するなどの取り組みは行ったようですが、問題を起こした加盟店の当事者への調査などは報告書に盛り込まれなかったということで、根本的な解決には寄与しなかった印象を世間に与えてしまいました。
FC本部が全く責任を取らない事ばかりではありません。コンビニ最大手のセブンイレブンは、加盟店がシフトを休んだアルバイトに対して、バイト代と同額の罰金を科していた問題に対して、本部が代わりに被害者に謝罪し、罰金相当分の金額を賠償しました。労働基準法違反であるこうした問題に対してFC本部は自分の独自の判断で、罰金を科していたわけですが、FC本部としては問題を隠して、水面下で同様の被害が拡大するよりも、FC加盟店が人手不足でアルバイトがいないと２４時間営業できないという実態に目を向け、再発防止に努めるべきという判断が動いたということでしょう。
法的にFC本部に責任ありと言える場合
フランチャイズ店はブランド名が同じで、業務の仕組みや商品やサービスの内容も同じです。顧客や利用者からすれば、FC本部とFC加盟店は同じお店であり、「法律上は全く別の企業なので顧客とFC加盟店のトラブルに、FC本部は関与しません。」といわれても違和感がぬぐえません。法律上でも、名板貸責任（会社法9条、商法14条）という内容で、フランチャイズのように、屋号を貸し出して同じお店、同じ事業主体と顧客が考えてもおかしくない営業をしているFC加盟店が問題を起こした場合、FC本部にも責任がある場合を定めています。
- １）同じ外観：
ブランド名（商号）・店舗内装などから同じ事業主体だと思われる見た目であること - ２）外観の帰責性：
FC本部が加盟店に指示して同じ外観を保つようにしていること - ３）誤認：
本部と加盟店が別の企業・事業主体であると明示しておらず、同一事業主体と顧客が誤認すること
コンビニのように、看板や店名、店舗の内装や品ぞろえの面で、本部が加盟店に指示して、サービス内容や店構えを統一するように指示している場合、本部に名板貸責任があると主張することもできる可能性があります。
一般常識で言えば、顧客や従業員とのトラブルに背を向けて責任を取らない「しゃぶしゃぶ温野菜」よりも責任をとる「セブンイレブン」の方が良いブランドだと認識されることは間違いないでしょう。
「借金して投資をしないでほしい。金消契約も知らない人は不動産を買ってはいけない」
FC店とは別法人だから関係ない、むしろうちが被害者だと主張できる契約関係にあるアルヒですが、被害者は急増し、その被害も深刻な状況です。アルヒにお金を借りるとすぐに投資用不動産のオーナーになれますよと紹介されて、居住用不動産にしか使えないフラット35に申し込まされてしまった被害者は、住宅支援機構から一括返済を求められてしまいます。買った金額よりもはるかに低い金額でしか物件が売れない場合、巨額の損失を抱えることになります。もう自己破産しか道がなくなってしまう。そんな被害が拡大しているのです。
こうして騙されてしまうと、だれも助けることができません。だます人を減らすための仕組みが必要です。そのためには、FC加盟店が詐欺に加担した場合は、FC本部に罰をあたえたり、被害を補填させるような仕組みを整備するなど、公的機関からの指導などが必要になるのかもしれません。
最後に被害者団体幹部の方が漏らした言葉をご紹介しておきます。
「借金して投資はしないでほしい。「金消契約」という言葉も知らない人はローンで不動産を買ってはいけないんです。」
知識がないままに、業者の言いなりで不動産投資を始めてしまった方の後悔の言葉は非常に重いものでした。皆さんもご自身が詐欺被害に遭わないのはもちろんですが、ご家族やご友人が騙されないためにも、アドバイスができる知識は身につけておきましょう。
