地方物件では駐車場２台が必須！

地方物件では駐車場が必須設備

地方物件の不動産投資では駐車場2台分の確保が入居率を左右します。地方都市では通勤・買い物ともに自動車移動が前提の生活圏です。都心の感覚で駐車場を省くと空室リスクが跳ね上がります。

地方都市では、通勤に電車が使えないエリアが広がっています。通勤時間が同じ１時間でも電車と徒歩で一時間ではなく、自動車で１時間かけて通勤している人たちが生活しているのです。

また同じように買い物もスーパーまで徒歩１０分圏にあることが住む際の基準になっている都心部とちがって、車で１０分から３０分で買い物に行ければ、主婦も車でかいものに行くエリアがあることをわすれてはいけません。

地方都市では移動手段として自動車が必須と考えられているため、歩いて買い物に向かう人がまともな社会人ではない（よほど貧乏。またはちょっと変わった性格の人）とみなされるエリアがあるほどです。

駐車場は二台分以上欲しい

１９７０年代にニュータウンと呼ばれる団地を構想した学識者たちは、団地内に駐車場スペースを２台分以上用意しようと構想していたといわれますが、実際には１台分をようやく確保するだけに設計変更を迫られました。自動車のような高級品を一家に２台以上持てるはずがないという公団側の意向が通ったためです。しかしモータリゼーションの進展で実際には夫が自動車で通勤し、主婦が自動車で買い物にいき、子供が大きくなって自動車に乗るという一家に三台以上自動車が必要な世帯が増えていきました。そのため団地には不法駐車が横行したといわれています。

先ほどお伝えしたように地方物件では夫婦で１台づつ自動車を所有します。長年住む場合は、大学生や社会人に成長した子供も自動車を持つようになります。長期間の賃貸を想定する場合は、自動車の駐車スペースには十分な余裕を持つべきと言えます。

地方戸建て物件を多く持つ大家さんに話を伺ったところ、「最低２台、できれば３台以上の駐車スペースが確保できることが望ましい」という水準で物件を評価していました。実際物件の敷地が狭い場合でも、駐車スペースがあれば問題ないということなので、路駐スペースがあれば許容できるエリアもあるようです。（もちろん取り締まりが厳しいエリアもあると思います。エリア事情はできるだけ調べておくべきでしょう）

用語集

地方物件

三大都市圏以外の地域にある投資用不動産。車社会前提の設備計画が求められる。

駐車場付帯率

賃貸物件の総戸数に対して用意された駐車区画の割合。地方では200%以上が理想。

ニュータウン

1970年代に計画された大規模住宅団地。当初から駐車場2台分の構想があった。

空室リスク

入居者が決まらず家賃収入が途絶えるリスク。駐車場不足は地方での主要因の一つ。

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