2024年1月13日の読売新聞の記事によると、全国B型肝炎訴訟熊本弁護団の元代表である内川寛弁護士（62歳）が、B型肝炎訴訟の和解金を管理する銀行口座から少なくとも約1億4150万円を引き出し、使途不明金にした疑いがあると熊本県弁護士会が発表しました。内川氏は約9000万円を私的に流用したことを認めており、弁護団は業務上横領容疑で刑事告訴を検討しています。
記事によれば、内川氏は2016年頃から2023年6月にかけて、国からの損害賠償を求める患者のための和解金を管理していました。この使途不明となった金額は、弁護団の報酬や活動費用に充てられるべきものでしたが、原告に返還すべき和解金の部分は入金の都度、支払われていたとのことです。
問題が明るみに出たのは、九州弁護団が昨年3月に熊本弁護団に対して、送金額が少ないと指摘したことによります。その後の調査で不正が発覚しました。内川氏は弁護団に対して、使途は事務所経費や熊本地震による自宅の復旧費用に使用したと説明しています。内川氏は昨年11月に代表を辞任しました。
B型肝炎訴訟の弁護士費用の相場は、15万円〜700万円程度です。国から受ける給付金の額によって報酬額が左右されるため、弁護士費用の相場も幅広くなっています。法務省の発表によると、2023年１月31日現在のＢ型肝炎訴訟の原告（提訴した人）は、累計109,518名で、そのうち85,616名と和解が成立しています。 つまり、提訴した人の約８割がすでに和解しているということになります。
弁護士にとって課題は顧客開拓のための広告費高騰
B型肝炎訴訟は、グレー金利の返還をめざす過払い金訴訟と並んで勝率の高い係争です。今回の内川弁護士の横領の動機は事務所の運転資金不足を補うため、といわれていますが係争の処理の道筋はつけやすく勝つ確率が高い案件ですが、広告費を始めとした巨額の経費が弁護士事務所にとって大きな負担になっているケースも有るようです。
今回の内川弁護士がこのケースに当てはまるかどうかは現時点ではわかりませんが、過払い金訴訟に持ち込むため弁護士事務所が広告を展開して採算が取れず、経営破綻した事例をご紹介します。2020年に破産申請をした東京ミネルヴァ法律事務所がその例です。
- 資金の横領: 東京ミネルヴァ法律事務所は、クライアントの過払い金を含む資金の横領に関与し、その結果、破産に至りました。申告された債務は51億円で、法律事務所の破産としては最高額です。
- 広告会社の関与: 弁護士事務所向けにサービス提供している広告会社のリーガルビジョンが巨額の広告を東京ミネルヴァ法律事務所の依頼で担当していたと言います。同業が大きく実績を伸ばす中で「成果」が広告投下に見合わず経営破綻まで追い込まれてしまいました。
- 破産手続き: 破産手続きは複雑で長引いており、第三者の関与や債務の規模の大きさが原因です。
- クライアントへの影響: この破産は、法律事務所のクライアントに大きな影響を及ぼし、彼らが自分たちの資金を回収することが困難になる可能性があります。
- 法的措置: 横領された資金や法律事務所の破産に対処するため、さまざまな法的措置や手続きが進行中です。
このケースは、財務管理のリスクとそのような慣行がクライアントや法律業界に及ぼす影響を浮き彫りにしています。この事件は、特に多くの個人の利益と権利が関わる法的な問題において、資金管理の透明性と説明責任の重要性を浮き彫りにしています。弁護士も商売として専門サービスを提供している営利団体です。広告やマーケティング分野では専門スキルを持っておらず、ノウハウもないため広告代理店のいうがままに広告費を投下してしまい経営バランスを崩してしまうこともあるでしょう。また経営のスペシャリストでもなければ、活動費が過大に膨れ上がり経営が悪化することもありえます。
私達が依頼する際にこうした背景を踏まえて依頼することは大変むずかしいのは事実ですが、弁護士も人であり、営利事業体であるという点は覚えておくほうが良いでしょう。
